可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
救命救急センターは、原則として重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる施設でありますが、本市の属する中濃二次医療圏では、周産期母子並びに小児救急搬送におきましては、岐阜医療圏への搬送となっております。 こうした現状を踏まえ、市民のより一層の医療に対する安心、信頼を確保するため、岐阜県に対し意見書を提出するものであります。
救命救急センターは、原則として重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる施設でありますが、本市の属する中濃二次医療圏では、周産期母子並びに小児救急搬送におきましては、岐阜医療圏への搬送となっております。 こうした現状を踏まえ、市民のより一層の医療に対する安心、信頼を確保するため、岐阜県に対し意見書を提出するものであります。
救急搬送困難事案ということですけれども、令和３年中は８件、令和４年は８月31日までで79件の事案がございました。 複数の病院の受入れに対しまして、お願いしても、搬送先が決まらないというような場合、岐阜県のメディカルコントロール協議会の医師に直接電話をして受入れ要請を行うという仕組みになっています。これは県内統一の仕組みでございます。
実際に、北海道小樽市では回収時に倒れている人を見つけて、救急搬送につなげたこともあるそうです。このようなふれあい収集は、全国の約４分の１の自治体で実施されております。 総務省は、自力でのごみ出しが困難な独り暮らしで介護が必要な高齢者や障がい者など、自宅の個別回収を行う市区町村に対するごみ出し支援サービスへの特別交付税措置を2019年３月分の算定から導入をしております。
なお、副反応のうち、最も多い症状といたしましては、コロナワクチン接種後に短時間で発症する蕁麻疹、かゆみ、息苦しさ、目のかゆみやむくみ、血圧の低下など、迅速に複数の臓器に起こるアレルギー反応であるアナフィラキシー症状で、中には救急搬送された例もございますが、病院における数日間の療養後、退院をしておられます。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◎市民環境部長（津谷典男君） 一定の補助が必要じゃないかというお話でございますが、まず、葬儀業者につきましては、患者さんがお亡くなりになった場合につきましては、市のほうでは分かりかねますので、実際のところ病院にお尋ねをしましたところ、新型コロナウイルス感染症の患者が亡くなるケースが生じた当初の頃は、病院のほうからの搬送を請け負う業者が限られておったということでございます。
◆８番（西田稔君） 次の質問は、効果的な救急搬送の在り方についてであります。 ある自治体の「救急車の適正利用にご協力をお願いします。」という文書をここで紹介させていただきます。 近年、軽い症状でも救急車を利用する人が増え、社会問題になっている。このような状況が続くと、事故による大けがの人や、心筋梗塞、脳卒中などで緊急に病院などへ搬送する必要がある人への救急車の到着を遅らせることになる。
道路交通ネットワークとして、本市の骨格となる道路整備は、市民の日常生活や救急搬送などの医療活動を支援し、市民の安全で快適な生活環境を確保するため、中心市街地へのアクセスを強化するとともに、各地域・集落間を連絡する本市の骨格となる道路づくりとなります。 また、各地域に点在する観光資源の連携を強化し、観光ネットワークを形成することにより、市としての新たな魅力を創出する道路づくりともなります。
今この場に立たせていただいておりますのも、治療に当たっていただいた医療従事者の方々、そしてまた、御搬送いただいた救急隊の皆様、そして、多くの方々に励ましのお言葉、そして、お力をいただき復帰できましたことを心より感謝申し上げます。
なお、これは副反応の報告対象ではありませんけれども、市の集団接種会場として子育て健康プラザ マーノで行った会場全体で、接種後に救急搬送されたケースがどれだけあったのかということですが、こちらのほうは２件ございましたが、いずれも一過性のもので大事には至っておりません。以上でございます。
また、救急搬送は、市内在住者のみかとの問いに対し、令和元年度決算額は481万8,939円である。また、市外在住者の救急搬送も実施しているとの答弁がありました。
〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君） 上野地区におけます中間インターチェンジの整備につきましては、道路機能の観点から市内の交通混雑の緩和、アクセス向上による地域の利便性向上並びに救急搬送の迅速化などの効果があることを便益分析により確認をしておりまして、今後の進め方なども含め、市の内部で共有を図っているところでございます。
毎年夏、多くの高齢者が室内で熱中症となって救急搬送されています。 今年７月、８月の本市における熱中症の救急搬送は、８月16日の時点で25人でしたということで、消防署に問い合わせてお答えをいただいております。ありがとうございます。
◎消防長（加藤繁君） 今回、本当にこの件はおわびしなければいけないところですけれども、幸いにも搬送中の傷病者の方のけがはありませんでした。 ○議長（石田浩司君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君） 次に、報第23号 専決処分の報告について質疑はありませんか。 ２番 片山竜美君。
令和３年５月20日に平和町の診療所において、消防署職員が救急搬送をする際に、ストレッチャーを玄関の自動ドア枠に接触させたもので、損害賠償額は３万 1,680円でございます。 次に、１号冊、３ページをお願いします。 報第23号 専決処分の報告についてでございます。 損害賠償の額を定めた令和３年６月14日の専決処分の報告です。
重篤な副反応が発生した場合は、接種会場に設けた救護室で医師が応急処置を行い、必要であれば速やかに病院へ救急搬送ができるよう、医師会や消防本部とも連携を図っております。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
何としてもこれはないと、重症になった方は、幾らオール岐阜とはいえ、岐阜や美濃加茂の辺まで搬送されなければ対応できないような形では、ちょっと緊急時としては心細いと思っています。どうかこういうことを含めまして、格別の対応を求めます。 次、３つ目の質問ですが、これも昨日も議員からも大体同じような質問がされましたので、回答はおおむね理解できますが、あえてこれに対しましては聞かせていただきます。
〔市民保健部長橋本宏君登壇〕 ◎市民保健部長（橋本宏君） 三次周産期医療機関、高山赤十字病院で対応が困難な症例によりまして、新生児の方が飛騨圏域以外の医療機関に搬送される事例というのは、年に数件ございます。
体調に異変を生じた１３名のうち、３名は医療機関へ搬送し、うち２名は治療及び経過観察のため入院となりましたが、幸い、翌日、または２日後に退院されることができました。 安全・安心な食事を提供するべき学校給食におきまして、あってはならないこのような重大事故が生じましたことを深く反省し、児童生徒の皆さんや保護者の皆様に御心配をおかけしたことを、ここに深くおわびを申し上げます。
今年度は２月末までに、市内公立小・中学校では８件の救急搬送がありましたが、いずれも教職員と養護教諭、管理職などが連携し、消防本部の協力を得て、素早く医療につなぐことができております。 今後も未然防止と児童生徒、教職員の命を守り切ることができるよう、関係機関と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ６番 辻 正之君。
各務原市の方も新型コロナに感染し、容体が急変し、救急車を呼んだけれども、搬送先が見つからず、御自宅で命を落とされました。医療崩壊の原因を検証し、二度と繰り返さないことが政治の責任です。 新型コロナ感染症の拡大は、日本社会の抱える数々の脆弱性を浮き彫りにしました。その１つに日本の医療・保健体制が感染症の拡大に対応できないところまで弱体化してしまったということです。